2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
政府においては、自衛隊の早期派遣を始め、発災後は直ちに現地災害対策室を設置し、プッシュ型支援を行うとともに、激甚災害の早期指定、さらには四千億円を超える対策パッケージの取りまとめなど、切れ目のない強力な支援策を迅速に打ち出していただきました。
政府においては、自衛隊の早期派遣を始め、発災後は直ちに現地災害対策室を設置し、プッシュ型支援を行うとともに、激甚災害の早期指定、さらには四千億円を超える対策パッケージの取りまとめなど、切れ目のない強力な支援策を迅速に打ち出していただきました。
したがいまして、昨年、ハイチで起こりました地震の支援活動に行った我が党民主党と自民党の派遣団の双方が提案しておるわけですけれども、レスキュー隊、いわゆる緊急援助隊の早期派遣をするために、災害が起これば被災国からの要請がなくてもレスキュー部隊を近隣の国まで早期に前方展開させる、早く行かせると、こういったことができないのか、まず外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○早川分科員 都営十二号線、地下鉄大江戸線でありますけれども、自衛隊の早期派遣を可能とするとともに、また備蓄庫も併設されていると伺っております。このような災害時における他の鉄道あるいは地下鉄の活用についても検討していく必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
そこで、福田長官にお伺いいたしますけれども、早期派遣が必要だとすれば、その時期はいつと考えておられますか。また、人道面、経済面以外の支援はしなくてよいと考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
九月一日に政府は、自衛隊派兵のための政府調査団の早期派遣を表明しました。九月六日に岡本首相補佐官が、治安情勢などの調査のためにイラクに向けて出発しました。十四日には慌ただしく政府調査団がイラクに向かって出発して、今活動しているようであります。これは調査団自体も、アメリカから一喝されて慌てて出したものであります。
そして第二に、「実践的な難民保護に関連して、職員の早期派遣と安全を確保するための対策を強化することである。」と。第三として、「難民保護の持続性を確保するために、緊急の人道支援が動き出した後は、早期に開発支援を開始することである。」と、このように述べておられました。
原子力安全委員会の専門部会におきましては、運転管理専門官等の国の防災対応能力向上、事故、緊急時における専門家の早期派遣体制の確立等によって、国の初動対応の強化、迅速化を図ることが必要という意見が出されておりまして、現在、その方向で検討が行われているところでございます。
サンダーソン司令官は、まさに一言で言いますと、自衛隊の施設隊や衛生隊の早期派遣というものを国連は期待しているということを言っておるわけです。 それから、まさに、ガリ事務総長の発言の背景にはどういうことがあったのであろうかということを私自身が明石代表に先週の水曜日に聞いたときに、明石代表は次のように述べておられるわけです。
現在、早期派遣に向けて鋭意検討中という状況でございます。 他方、こういう一般隊員を新たに派遣する場合には、現在実施中の春の募集の手続というものが終了する八月以降に、八月上旬でございますが、それ以降に八十日間訓練を行う必要があるということでございますので、今次募集で隊員が確保できたとしても、カンボジアに対する派遣というのは早くとも十二月ごろにならざるを得ない。
それから、後方の分野につきまして、きのうもきょうも若干話題になりましたけれども、やはり後方の分野はまだ充足していないところがいろいろあるということでございまして、つい最近、カンボジアの現地の責任者と会談して帰られた山崎建設大臣がきのうここで述べておられましたけれども、現地のサンダーソン司令官は、一言で申し上げますと自衛隊の施設隊や衛生隊の早期派遣を期待しているということを大臣が昨日ここで述べておられましたし
つまり具体に申しますと、自衛隊で言えば施設隊、これは雲仙の噴火災害に関しましても大活躍しておりますが、あるいは衛生隊に該当すると思いますけれども、それらの早期派遣を強く期待しているものと受けとめた次第でございます。
ぜひ掃海艇の早期派遣というものを総理のリーダーシップによってひとつ決断していただきたい、そういうふうに思っております。 時間になりましたのでこれで最後といたしますが、ウルグアイ・ラウンドのことについて。自由貿易の利益を日本が最も多く得ている、これは間違いのないことでございます。また、ガットという体制が保護貿易主義によって非常に揺らぎ出している。
第五に、公共土木施設をはじめ、各種災害の復旧にあたっては、関係各省の査定官の早期派遣による復旧の促進が望まれます。 第六に、建設省など関係各省は海岸保全事業の拡充強化につきまして特段の配慮を要すると存じます。 第七に、文部省は、小学校の老朽化した危険校舎が北海道には著しく目につきますが、これらの教育施設は耐震性を考慮して改善する必要があります。
特に要請された諸点は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案のすみやかなる立法化、災害査定官の早期派遣、果樹、園芸作物に対する特別対策、治水対策として余市川を直轄河川にされたい等であります。 また、積丹町、古平町及び赤井川村当局からも被害状況を聴取し、復旧等について要望を受けました。
する請願（委員 長報告） 第二六 国民健康保険法の一部改正 に関する請願（二件）（委員長報 告） 第二七 国民健康保険事業育成強化 に関する請願 （委員長報告） 第二八 旅館従業員に対する健康保 険法等の一部改正に関する請願（ 六件）（委員長報告） 第二九 健康保険法の一部改正に関 する請願（二件）（委員長報告） 第三〇 中共里帰り婦人に対する 帰国船早期派遣
山本 經勝君 竹中 恒夫君 国務大臣 厚 生 大 臣 堀木 鎌三君 事務局側 常任委員会専門 員 増本 甲吉君 説明員 法務省入国管理 局入国審査課長 田村 坂雄君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○米駐留軍陸上部隊撤退に伴う失業対 策確立の請願（第三二号） ○中共里帰り婦人に対する帰国船早期 派遣
○廣瀬委員長 次に、日程第七の里帰り婦人に対する帰国船の早期派遣に関する請願を審査いたします。 紹介議員の御出席がありませんので、委員長より説明いたします。
長） 山下 重明君 厚生事務官 （引揚授護局 長） 河野 鎭雄君 厚生事務官 （引揚授護局未 帰還調査部長） 吉田 元久君 ――――――――――――― 十一月八日 未帰還者調査機構拡充強化に関する請願（鈴木 善幸君紹介）（第四一〇号） 里帰り婦人に対する帰国船の早期派遣